東広島市議会 2020-12-15 12月15日－02号
幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。
幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。
まず、事業名１、公共土木、農地・農業施設等の災害復旧について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君） 続いて、事業名４、災害廃棄物処理計画の策定について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
これは妥当な評価もありますけれども、例えば代表的なものであれば、１－２、公共土木、農地・農業施設等の災害復旧、被災箇所の復旧工事を早急に進め、市民の安心と安全を確保するとあります。しかし、これよく見てみますと、単独災害の農地・農業用施設災害、全100件程度のうち契約済みが３件、工事完了が３件契約済みで工事完了が３件、100件のうちの３件。山林災害、全14件のうち工事完了が２件。
○経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私のほうから、農地・農業施設等の災害復旧につきまして、お答えしたいと思います。 まず、国の補助事業を活用した復旧でございますが、国の補助事業の対象となる農地また農業施設の災害件数につきましては市内全体で農地で68件、農業用施設47件、合わせて115件、箇所数にすれば214件で被害が発生いたしたものでございます。
たって会社から事前に説明があったのか イ 今後の日程や手順 ウ 高炉休止後、解体、除染もするのか (2) これまで呉市として日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所に図ってきた便宜 (3) 呉市への影響 (4) 白紙撤回を求めたのか (5) これまでの対策チームと新しいチームの活動 (6) 市長の本気の申入れが必要ではないか ２ 災害復旧事業の進捗と課題について (1) 農業施設等
たって会社から事前に説明があったのか イ 今後の日程や手順 ウ 高炉休止後、解体、除染もするのか (2) これまで呉市として日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所に図ってきた便宜 (3) 呉市への影響 (4) 白紙撤回を求めたのか (5) これまでの対策チームと新しいチームの活動 (6) 市長の本気の申入れが必要ではないか ２ 災害復旧事業の進捗と課題について (1) 農業施設等
質疑の通告がありますので、まず資料１、公共土木、農地・農業施設等の災害復旧について、質疑のある方は順次発言をお願いいたします。 森川副主査。 ○副主査（森川稔君） まず、資料１ですけれど、この中の災害復旧に係る事業について、それぞれの場所と着手予定日を教えていただきたいと思います。
上から一つ目の黒い丸、公共土木、農地・農業施設等の災害復旧について、継続として７億9,394万8,000円を計上しております。これは、被災した公共土木施設80件、農地・農業施設115件、林道17件の国庫補助、災害復旧工事や市単独工事を実施するものでございます。
このほか建物や道路、河川などの公共施設、農地、農業施設等にも全市的に大きな被害が発生をいたしました。 このたびの豪雨災害においては、避難所への避難者はもっとも多い時で約1,600人でございましたが、避難所以外の安全な場所へ避難をされた方を考慮しましても、避難者数は少なかったのではないかと捉えております。
平成30年７月豪雨の影響により、農地、農業施設等の被害は大きく、災害復旧の査定の対象となるものは1,000カ所を超え、本年10月より災害査定が始まり、査定後の工事は広域的に影響を及ぼす施設などについて優先的に着手、実施することとされ、極力、来年の作付に間に合うように努力をされています。
補助災害、補助以外などに分けず、また市道や里道や農業施設などに分けず、一切細分化せず、尾道市が管理する道路、河川、農業施設等の被災箇所、これ全てで、建設部からいただいた資料では2,545カ所あるということでございます。
11月の実績につきましては、まだ集計できていないところですが、整備保全課については土木、農業施設等の復旧事業において、国の災害査定の準備により依然として時間外勤務が続いている状況でございます。 そういった状況の中で、８月には他課からの２名の事務従事を行ったほか、10月からは福岡県みやま市から１名、それから農林水産省、北陸農政局からも２名の御支援をいただいている状況でございます。
まず、初めに農地復旧についての中から、農地災害復旧工事において40万円未満の被災農場や農業施設等はかなりの数に上ると思われますが、多くの農事組合法人では、個人農家所有の圃場を預かり、農業を行っております。個人所有の圃場なので被災圃場を法人で直すというわけにはいかず、そうなると個人では直せないという人がかなり出てくるんではないかと思われます。
次に、農業施設等の被害状況についてでございますが、現時点で農道が49件、約３億1,600万円、水路が12件、約8,850万円、ため池が９件、約５億9,300万円、取水用の堰が14件、約１億9,000万円と見込んでおります。これらについても年内に災害査定を受け、本年を含め３年以内で復旧工事を行う予定でございます。 なお、現時点で復旧不可能な施設はございません。
ごらんのように、７月27日時点の数字でありますが、お亡くなりになった方がお二人、家屋の全壊３棟、床上浸水34棟、床下浸水190棟、道路・橋梁49カ所、河川等25カ所、農業施設等472カ所、農作物が4.13ヘクタール、避難者の方々は７月７日が最大でございまして、24カ所の避難所に1,055人が避難をされまして、類を見ない大規模災害となりました。
そのため、今後も、新たに観光農園を開始される農業経営者には農業施設等の整備やＰＲ活動などに対して支援をするとともに、体験型観光プロモーションや地域産業資源を活用した農商工連携を推進し、中山間地域の経済活性化につなげていきたいと考えております。
この事業は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業、通称、農免道路として平成４年度に計画されたもので、目的は水稲を中心とした複合経営がなされ、広島県の主要農業地帯として重要な役割を担い、生産指導体制の充実と出荷販売体制の整備に意欲的に取り組んでいる中で、農業施設等と有機的に連絡し、農産物及び副産物の流通の合理化、また農産物の組織的かつ計画的な生産を強化し、西条インターチェンジより大市場への販路を拡大